平成21年11月１日よりスタート
太陽光発電の新たな買取制度について
新たな買取制度ではお客様が自宅に設置された太陽光発電から発生する余剰電力（太陽光発電による電気から自家消費した分を差し引いた余りの電気）を、1キロワット時あたり24円のところ、11月から2倍の価格の48円で10年間電力会社に売ることが出来るようになります。買取にかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。
- 新たな買取制度における買取単価
初年度の買取単価は、平成22年3月31日までに関西電力が太陽光発電設置申し込みを受け付け、原則として3ヶ月以内に関西電力が買取を開始する場合に適用致します。尚、太陽光発電設備容量や太陽光発電以外の自家発電設備以外の自家発電等の併設により、買い取り価格が異なります。
新たな買取価格（初年度)
住宅用（低圧供給の場合）
| 太陽光発電設備 単独の場合 |
自家発電設備等を 併設の場合 |
|
|---|---|---|
| 10ｋＷ未満 | ４８円 | ３９円 |
| 10ｋＷ以上 | ２４円 | ２０円 |
非住宅用（高圧・特別高圧供給）
| 太陽光発電設備 単独の場合 |
自家発電設備等を 併設の場合 |
|
|---|---|---|
| 500ｋＷ未満 | ２４円 | ２０円 |
| 500ｋＷ以上 | 対象外 | |
※円/ｋＷｈ 消費税等相当額を含む
※「自家発電設備等を併設の場合とは」太陽光発電以外の自家発電設備等（燃料電池・ガスエンジン・蓄電池等）を併設されている場合
新たな買取制度の対象とならない場合
①事業目的で太陽光発電設備を設置される場合
②太陽光発電設備容量が500ｋＷ以上の場合
③太陽光発電設備容量が500ｋＷ未満で、太陽光発電設備容量が関西電力との電気需給契約電力を上回る場合
④夜間や特定の時期・季節のみに電力を消費する電気需給契約の元に太陽光設備を設置される場合
⑤太陽光発電設備に加え、自家発電設備等などを併設されている場合で、リレー装置の設置等がなく双方の発電設備からの電気が関西電力の 電力系統に逆潮流しうる場合
①事業目的で太陽光発電設備を設置される場合
②太陽光発電設備容量が500ｋＷ以上の場合
③太陽光発電設備容量が500ｋＷ未満で、太陽光発電設備容量が関西電力との電気需給契約電力を上回る場合
④夜間や特定の時期・季節のみに電力を消費する電気需給契約の元に太陽光設備を設置される場合
⑤太陽光発電設備に加え、自家発電設備等などを併設されている場合で、リレー装置の設置等がなく双方の発電設備からの電気が関西電力の 電力系統に逆潮流しうる場合
※参照ＨＰ 資源エネルギー庁 太陽光発電買取制度室
太陽光発電システム工事可能エリア
太子電機なら、奈良県と大阪府を中心に工事に伺います。
リンクが貼られているものは、各自治体の太陽光発電に対する補助金制度のwebページへリンクしています。
| 奈良県 | 生駒市、宇陀市、香芝市、橿原市、葛城市、五條市、御所市、桜井市、天理市、奈良市、大和郡山市、大和高田市 | |
|---|---|---|
| 高市郡 | 明日香村、高取町 | |
| 生駒郡 | 安堵町、斑鳩町、三郷町、平群町 | |
| 北葛城郡 | 王寺町、河合町、上牧町、広陵町 | |
| 磯城郡 | 川西町、田原本町、三宅町 | |
| 山辺郡 | 山添村 | |
| 大阪府 | 大阪市 | 旭区、阿倍野区、生野区、北区、此花区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、中央区、鶴見区、天王寺区、浪速区、西区、西成区、西淀川区、東住吉区、東成区、東淀川区、平野区、福島区、港区、都島区、淀川区 |
| 池田市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、茨木市、大阪狭山市、貝塚市、柏原市、交野市、門真市、河内長野市、岸和田市、四條畷市、吹田市、摂津市、泉南市、大東市、高石市、高槻市、豊中市、富田林市、寝屋川市、羽曳野市、阪南市、東大阪市、枚方市、藤井寺市、松原市、箕面市、守口市、八尾市 | ||
| 堺市 | 北区、堺区、中区、西区、東区、南区、美原区 | |
| 南河内郡 | 太子町、河南町、千早赤阪村 | |
| 泉北郡 | 忠岡町 | |
| 泉南郡 | 熊取町、田尻町、岬町 | |
| 豊能郡 | 豊能町、能勢町 | |
| 三島郡 | 島本町 | |
